「今月のお仕事のご紹介」

こんにちは。長壁です。

「納税証明書はどこで取得できるの?」

リーフレット制作でのことです。
昨年、弊社HPをご覧になったお客さまから初めて弊社に制作依頼をいただきました。
そして、うれしいことに今年もそのお客さまよりご依頼をいただきました。
打ち合わせで、どういった内容のものを制作するのか確認させていただきました。
ある制度の申込書も兼ねたリーフレットなのですが、申込にはいろいろと書類が必要だということを知り、
社長から「この書類はどこで取得できるのか等、載せると親切かもしれないですね。個人だったり少人数の会社だと調べないとわからない場合もあると思うので。」と提案をいたしました。

その提案したものを社長が制作するにあたり、申込に必要な「納税証明書や書類」は、どこで取得できるのか“事実確認”が必要になります。
初めての制作内容でしたので、ネットで調べてみることにしました。

「納税証明書」は、税金の種類によって発行してもらえる場所が違います。
それは、どこに納める税金かによって分かれています。

その中で「住民税」の項目があり、これを調べるのに以外と苦戦しました。
住民税って市町村に納めるだけではないの?!
というのも、お世話になっている会計士さんに社長が確認をしたところ、法人住民税の納税証明書は市役所と県税事務所のそれぞれで取得するということを教えてもらいました。

さらに調べてみて初めて知りました。
住民税には個人が納める「個人住民税」と、法人が納める「法人住民税」の2つがあるということはわかったのですが、住民税には2種類あったのです。
それは、「都道府県民税(東京都は都税)」と「市町村民税(東京都23区だと特別区民税)」の2つです。
この2つを合わせて「住民税」と言うそうです。
まぎらわしいです…。

なので、納める場所も違うということですね。
弊社の場合(群馬県高崎市)で考えてみました。
法人ですので、住民税は法人県民税と法人市民税を納めます。
法人県民税とは、“「所得(利益、もうけ)」にかかる税金で都道府県税事務所に納めます。”とありました。
=納める場所は県税事務所になります。
法人市民税とは、”「所得(利益、もうけ)」にかかる税金で市町村に納めます。”とありました。
=納める場所は市役所になります。

なるほど〜。ということは、個人の場合の住民税も2箇所に納めるのかな?と思いませんか??

実は、個人の場合の住民税も県民税と市町村民税を合わせたものを言うのですが、徴収するのは市役所の管轄になっているので、個人住民税を納める場所は市になるそうです。
これは普通徴収と言って、市から直接納税通知書が送られてくるそうです。
会社員以外の事業を営んでいる方たちが対象になるのですね。

税金て調べてみると難しいですね。
今回、申込をされる方が弊社のような少人数の会社や、個人事業されている方が対象とのことでした。
きっと、社内に専門の方がいなかったり、調べないと分からないという方もいると思いました。
だからこそ、できるだけ分かりやすく丁寧であることが大切だと気づきました。
お客さまにも丁寧に確認していただき、スムーズに進行することができました。

こちらを参考にさせていただきました。
https://www.integrity.or.jp/kaisha-houjin-zeikin-shurui/
http://korobehashire.blog86.fc2.com/blog-entry-159.html